日本で始まった「アップルペイ」、スマホ決済の推進役になるか　ＪＲ東では一時障害招く

　米アップルは２５日、新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」などで利用できる電子決済サービス「アップルペイ」を日本国内で始めた。読み取り装置にかざして決済でき、交通機関での移動や買い物が便利となる。サービス開始でアクセスが集中し、ＪＲ東日本が提供するスマホ向け会員制サービス「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）」のシステムの一部で同日朝から障害が発生した。

　ｉＰｈｏｎｅ７は、ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などに採用された非接触ＩＣチップ技術「フェリカ」を搭載している。

　スイカの場合、ｉＰｈｏｎｅに重ねると、残高などの情報が移り、ｉＰｈｏｎｅがスイカの代わりになる。「モバイルスイカ」のアプリ（応用ソフト）をダウンロードしても利用可能だ。端末上でチャージ（入金）ができるため、券売機を利用する手間が省ける。

　ＪＲ東日本によると、同日午前７時半ごろからモバイルスイカにログインしづらい状態が一時発生し、チャージやグリーン券の購入などができなくなった。その後、午前１１時すぎに、障害はほぼ解消した。

　９月末時点でスイカは発行枚数が６１００万枚を超え、「モバイルスイカ」の会員数は３８１万人。約３７００の駅で利用できる。ＪＲ東日本は駅に宣伝広告を設置するなどしてアップルペイを普及させ、「駅の混雑緩和などにつなげたい」（担当者）としている。

　コンビニエンスストア大手では、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンなどが全店でアップルペイに対応。イオンも、イオンやイオンスタイル、マックスバリュなど全国８０００店舗で使えるようにした。

　スマホによる決済サービスは、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の端末が先行。国内スマホの５～６割のシェアを持つとされるｉＰｈｏｎｅの「ｉＯＳ」でも利用できるようになり、国内での普及が加速しそうだ。