ソフトバンク　「ＬｏＲａＷＡＮ」使ったＩｏＴ　設備とサービス一体提供

　◆世界４００企業が参加

　ソフトバンクは、今年度中から、高速移動通信回線「ＬＴＥ」の１０分の１以下の電力で使えるＩｏＴ（モノのインターネット）向けの無線通信規格「ＬｏＲａＷＡＮ（ローラワン）」を使ったＩｏＴ環境の構築を提供する事業を始める。英半導体開発大手アーム（ＡＲＭ）・ホールディングスの約３兆３０００億円という巨額買収でＩｏＴ社会の到来に備えるソフトバンクは、低消費電力の通信やサービスでＩｏＴを推進する。

　水道やガスのインフラ設備や工場の機械などの稼働状況を確認、点検するセンサーをつなぐネットワークは、１度にやり取りする情報量は小さいが、多数のセンサーが必要。長期間稼働させるため、省電力も不可欠だ。こうした設備でのＩｏＴ環境の構築には、低消費電力と幅広いエリアをカバーできるＬＰＷＡと呼ばれる無線通信規格が必要となる。ソフトバンクのサービスプラットフォーム戦略・開発本部戦略１課の沓野剛課長は「ローラワンはＬＰＷＡのうちでも、各国で約４００の企業が参加しているため、対応したセンサーなどの製品も多いことなどから採用した」と話した。

　ローラワンの具体的なメリットは、（１）１つの基地局で数万～十数万のセンサーとやり取りできる（２）免許が不要でネットワークを構築できる（３）近距離無線通信規格のブルートゥースよりも広い、数キロメートルの距離をカバーできる（４）１度の充電で１０年は稼働できる基地局の省電力性（５）センサーを１個当たり数百円で準備できる－などがある。ただ、ソフトバンクは、こうしたローラワンのネットワークやセンサーなどの設備だけを提供するのではない。「ＩｏＴを使って何をしたいのか」などのコンサルティングからサービス提供を開始。工場の設備や施設管理など専門性の高い事業については、他事業者とも連携しながら、具体的なＩｏＴソリューション（解決策）を提供していく。

　◆アーム買収で事業の柱に

　ソフトバンクは、ローラワンに対応した設備やソリューションの提供に続き、ＩｏＴに使う通信規格としてＣａｔ－Ｍ１やＮＢ－ＩｏＴといった別規格の設備やソリューションについても提供に向けた準備を進めている。これらの規格は、ローラワンよりも高速でデータ通信ができるため、高齢者の見守りのような、映像や音声を通信するサービスの提供に適しているという。提供するサービスに応じて最適なＩｏＴ通信規格と設備を用意する。

　ソフトバンクは７月にアームの買収を発表し、ＩｏＴを事業の柱に据える方針を示している。アームの半導体チップは、ＩｏＴ環境で不可欠な温度センサーなどの多種多様なデバイスに搭載されている。また、アームは、数万、数十万というセンサーがつながるため、サイバー攻撃のリスクも上がるＩｏＴの時代に対応できるセキュリティー技術も備えている。

　ローラワンのＩｏＴサービスの提供は、こうしたソフトバンクの今後の事業展開に沿ったものといえ、低消費電力の設備や通信だけでなくソリューションまで一体的に提供することで、環境に配慮しながら、ＩｏＴビジネスの最大化を狙っていく考えだ。