ニコン、国内千人削減を発表　年度内に希望退職者募集　通期業績は赤字転落に下方修正

　ニコンは８日、半導体製造装置事業などの不振を理由に、来年３月末までに希望退職を募集して国内で計約千人を削減すると正式発表した。

　希望退職に加えて配置転換も実施し、半導体装置事業で約千人、デジカメなどを手掛ける映像事業で約３５０人、本社部門で約２００人それぞれ減らす。

　通期（２０１７年３月期）連結決算の最終損益が従来の３００億円の黒字から６０億円の赤字になる見通しも公表した。人員削減を含む構造改革に踏み切り、業績回復を急ぐ。

　生産や研究開発を効率化するため、栃木県内で光学レンズを製造している子会社などを栃木ニコン（栃木県大田原市）に集約する。

　現行の中期経営計画は中止し、２０１９年３月までの約２年半を構造改革期間に設定した。固定費２００億円の削減を目指す。