ｉＰｈｏｎｅ７は電子マネー普及の好機 現金主流の日本、モバイルスイカは伸び悩み
高論卓説最近電子マネーに関する記事をよく目にするが、米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」の発売がきっかけのようだ。非接触ＩＣカード「フェリカ」を搭載し、電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などに対応したアイフォーン７が９月１６日に発売され、１０月２５日からは電子決済サービス「アップルペイ」に登録すれば、スイカの電子マネーサービスと駅の自動改札機でモバイルスイカ機能が利用できるようになったとのことだ。
スイカは２００１年にＪＲ東日本が開始し、０７年には関東の私鉄・バス事業者が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」との相互利用が可能となり普及が加速した。１４年４月に消費税が５％から８％に引き上げられた際には、首都圏などの特定区間ではＩＣカードを利用すると１円単位の運賃設定になるのに対し、券売機で切符を購入すると端数が切り上げられて１０円単位となった。この運賃の差額も利用者増を後押ししたようだ。
従来型携帯電話（ガラケー）で利用できるモバイルスイカサービスは０６年に、アンドロイドＯＳ（基本ソフト）を搭載したスマホ向けのモバイルスイカサービスは１１年に開始されているが、利用者は伸び悩んでいた。一部のスマホにしかフェリカが搭載されておらず、日本のスマホのシェア４割以上を占めるといわれるアイフォーンでは利用できなかったためだ。
そのため１６年９月末のスイカの発行枚数６１４４万枚に対し、モバイルスイカの会員数は３８１万人にとどまっている。１６年３月末が３７３万人だから、半年で８万人ほどしか増えていない。今回のアイフォーン７効果でどれくらい会員数が伸びるのか注目される。
スイカなどの電子マネー、クレジットカード、デビットカードの３つが日本で現金以外の支払い手段として利用される主なものだ。電子マネーとしてのサービスをスイカは０４年に開始している。日本銀行が発表している「決済動向」によると１５年１２月末でスイカなどの８社の電子マネーは発行枚数が２億９５００万枚（内携帯電話２９００万枚）で１５年の決済金額は４兆６４００億円（前年比１５．７％増）だ。これに対しクレジットカードは、日本クレジット協会によると１５年末で２億４０００万枚、決済金額は４９兆８３００億円（同７．７％増）にのぼる。一方、最近広告などでよく見かけるデビットカードは、日本デビットカード推進協議会によると１５年の決済金額は４３００億円（同７．７％減）とこちらは減少している。
現金での支払いは米国や英国の場合５割を切っているが、日本はまだ８割を超えていることもあり、電子マネーも今後の成長が期待される分野だ。アップルペイに対抗してグーグルも同様の「アンドロイドペイ」を日本で開始すると発表しており、スマホの電子マネー機能を利用したサービスが日本でも本格化しそうである。ただ、どちらもスマホのハードの機能に依存しており、旧型のスマホでは利用できない。その点中国の「アリペイ」や「ＷｅＣｈａｔ（ウィーチャット、微信）ペイ」はＱＲコードを利用しており、機種に依存しない。
日本でもこのタイプのコードを読み取るスマホ決済方式をスターバックスや楽天などが開始している。スマホを利用した電子マネーサービスが普及すれば、持ち歩くカード類や小銭を減らすことができて便利だ。各社にはユーザーファーストのサービスで競い合ってもらいたいものだ。
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【プロフィル】森山博之
もりやま・ひろゆき 早大卒。旭化成広報室、同社北京事務所長（２００７年７月～１３年３月）などを経て、１４年から遼寧中旭智業有限公司、旭リサーチセンター主幹研究員。５８歳。大阪府出身。
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