５兆円超の電子マネー激戦、アップルペイで拡大　Ｅｄｙ巻き返し策

　電子マネーをめぐる各社のサービス競争が激化している。楽天は５日、電子マネー「楽天Ｅｄｙ（エディ）」カードの入金や残金確認をスマートフォンでできるアプリを正式発表した。２００１年にサービスを始めたエディは、イオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」など後発に押されており、新サービスで巻き返しを図る。

　国内では、米アップルが１０月下旬、米国や中国などで既に展開する電子決済「アップルペイ」のサービスを「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」などで始めた。現金での支払いは米国の場合６割を切っているが、日本はまだ８割を超えていることもあり、市場の伸びしろが期待される。

　エディの新サービスは、米グーグルのアンドロイドスマホに専用の無料アプリをインストールし、ＮＦＣ（近距離無線通信）機能を使ってエディカードにスマホをかざすと、カードの残額が表示され、アプリに登録したクレジットカードでエディカードへの入金もできる。対応スマホは楽天などの格安スマホ事業者が販売しているものを中心に９機種。アイフォーン対応は予定していない。

　エディは、おサイフケータイに対応したスマホや携帯電話では、すでに入金や残高確認のほか支払いもできたが、新サービスは、おサイフケータイに対応していないスマホでも、エディカードを持っていれば入金などができるようになる。

　日銀によると、電子マネーの決済額は１４年に初めて４兆円を突破。昨年１０月からの１年間で５兆円を超えるなど増え続けている。特に国内スマホのシェアが５～６割とされるアイフォーンで利用できるアップルペイがスイカに対応したことなどから、電子マネーの決済額増加に寄与するとみられている。

　エディは、セブン＆アイ・ホールディングス傘下の各社などで使える「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」やワオンより先にサービスを開始しているため、累計発行枚数は１億枚超と多いが、クレジットカードに組み込まれているものなど「カードの所有者が電子マネーとして利用しないことが多い」（流通業関係者）ため、決済額ではナナコやワオンに押されているとされる。このため、楽天は新サービスで決済額増加を狙うが、大和総研経済環境調査部の町井克至主任研究員は「流通系電子マネーの勢いを覆すほどではない」と指摘する。

　他の電子マネーに先駆けてアップルペイに対応したスイカや、ＫＤＤＩの「ａｕウォレット」など携帯電話大手の電子マネーも含め、顧客囲い込みに向けた各社の新サービス投入が続きそうだ。

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　■主な電子マネー発行枚数

　・楽天Ｅｄｙ（エディ）／約１億１０万枚

　・Ｓｕｉｃａ（スイカ）／約６２３２万枚

　・ＷＡＯＮ（ワオン）／約６１４０万枚

　・ｎａｎａｃｏ（ナナコ）／約５０８３万枚

　※ワオンはカードのみ。ほかは携帯電話、スマートフォンアプリを含む。スイカは１１月末時点。他は１０月末時点