日立建機社長・辻本雄一さん（６３）

　■バリューチェーン強化、米中に注視

　－－米大統領にドナルド・トランプ氏が就任した

　「建設機械業界にとってプラスとマイナスの両方が考えられる。米国でインフラ投資が活発化したり、シェールガスの生産計画が再び動き出す可能性がある点はプラスで、実際に一部レンタル会社が（インフラ投資拡大を見越して）早めに確保したりしている。一方、米中関係が悪くなると、回復しつつある中国販売に水を差す可能性がある」

　－－市場環境は

　「２０１５年度に油圧ショベルの需要がリーマン・ショック直後の０９年と同水準まで減少したが、今年度は前期比でプラスに転じている。鉱山機械はさらに回復が遅く、今年度の新車販売はまだ前期を下回っている」

　－－中国の建機市場は底を打ちつつある

　「中国では外資系メーカーの需要が１５年度に１万９０００台あった。１６年度は当初１万８０００万とみていたが、２万２０００～２万６０００台ぐらいに増えそうだ。１１万台ぐらいあったピーク時の１０年には遠く及ばないが、反転の兆しはある」

　－－現在、豪ブラッドケンのＴＯＢ（株式公開買い付け）を行っているほか、米Ｈ－Ｅパーツを昨年１２月に買収した

　「建機や鉱山機械の販売やレンタルだけでなく、消耗部品提供や保守などのアフターサービスを含むバリューチェーン全体で強化していくのが基本戦略だ。ブラッドケンは主に消耗部品、Ｈ－Ｅパーツは保守を鉱山機械中心に手掛けているが、アフターサービスは新車ほど需要が変動せず、安定的に稼げる。Ｈ－Ｅパーツは主に豪州と米国で事業展開している。それ以外の地域でも展開している当社とは地域的な補完も築ける」

　－－中国では生産縮小を進めた

　「昨年９月に安徽省合肥市にある工場の第２工場を閉鎖した。需要は回復しつつあるとはいえ、ピーク時より８０％以上も少ないので適正な規模にした。年３万台の能力があり、仮に需要が増えても対応できる」　

　－－１４年度にスタートした３カ年の中期経営計画は目標達成が難しい状況だ

　「計画を立てたときと市場環境が大きく違ってしまった。増えるとみていた中国は逆に大幅減となった。ただ、財務体質が強化されたのは大きな成果だ。企業買収にも動けたし、中国の生産も再編できた。４月にスタートする次期中期計画では、需要が伸びないことを前提にどう売り上げを増やすか考える」

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【プロフィル】辻本雄一

　つじもと・ゆういち　阪大院修了。１９７９年日立建機入社。日立建機（中国）有限公司董事総経理、執行役、取締役兼執行役常務などを経て２０１２年４月から現職。大阪府出身。