トヨタとスズキが業務提携覚書　２９年３月期、トヨタは円安で利益１５００億円上振れへ上方修正

　トヨタ自動車とスズキは６日、業務提携の検討を開始する覚書を締結したと発表した。環境や安全、情報技術など具体的分野を絞り込み、協業を探る。今後はさらに、株の持ち合いなどによる資本提携の協議に入る可能性がある。

　提携を検討する分野は、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車の環境技術、自動運転などの安全技術、ＩＴ、商品の補完を挙げた。

　スズキの原山保人副会長は同日の決算記者会見で「加速する先進技術開発で、われわれの経営資源では遅れを感じざるを得ない」と指摘。提携を通じてトヨタの技術を取り込みたい考えを示した。

　両社の資本提携の可能性について、トヨタの早川茂専務役員は同日の決算会見で「昨年１０月に両社トップが、ゆっくりと考えると申し上げた」と述べ、スズキの原山副会長も「ゆっくり考える」と答えた。

　トヨタは６日、平成２９年３月期の連結業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益が前年比３５．２％減の１兆８５００億円になると発表した。従来予想は１兆７千億円。昨年１１月の米大統領選後に円安が進んだことが利益を１５００億円押し上げる。

　売上高は６．７％減の２６兆５千億円、最終利益は２６．５％減の１兆７千億円。２８年４～１２月期連結決算は売上高が前年同期比６．０％減の２０兆１５４７億円、営業利益が３２．５％減の１兆５５５４億円、最終利益は２４．０％減の１兆４３２７億円と減収減益だった。