ソフトバンク孫社長、米携帯大手買収“再挑戦”に含み　トランプ氏の移民規制にはノーコメント

　ソフトバンクグループの孫正義社長は８日の決算会見で、米オバマ政権下の規制当局の判断で断念した米通信大手Ｔモバイルの買収に関して「あらゆる再編について柔軟に考える」と述べ、トランプ政権下での“再挑戦”に含みを持たせた。また、同政権に関し、移民規制などについてはコメントせず、「さまざまな規制が緩和されれば事業活動はやりやすくなる」と改めて期待感を表明するなど、良好な関係を構築したい思惑をにじませた。

　Ｔモバイル買収への関心について聞かれた孫社長は「スプリントが立ち直り、単独、自力で走るのも立派な選択肢の一つだ」と強調した。その上で「合従連衡により、新しい企業価値が生まれることもある。あらゆる可能性について心を開いて検討する」と述べた。

　孫社長は平成２５年、米携帯大手スプリントを買収した。Ｔモバイルも買収、両社を統合することで、米国での携帯事業を有利に運ぶ戦略だった。

　当時の米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はＴモバイルの買収を認めなかったが、同委はトム・ウィラー委員長が退任、規制緩和による市場競争を重視するアジット・パイ氏が後任に指名された。「共和党政権は一般的に、通信規制緩和に積極的」（総務省幹部）なことも追い風になりそうだ。

　一方で孫社長は、日頃ははっきりモノを言うにもかかわらず、トランプ政権の政策に関する質問に対しては「政治的な問題のコメントは差し控える」として、ノーコメントを貫いた。移民規制をめぐってはアップルやグーグルなどの米ＩＴ企業は反対姿勢を鮮明にしている。

　しかし、就任前のトランプ氏と会って約束した「５年間で米国への５００億ドル（約６兆円）の投資と５万人の新規雇用」に関して、「雇用は着実に増える」とし、すでに８千人を確保したことを強調した。