ソフトバンク、米携帯大手買収“再挑戦”も　トランプ政権追い風「心開いて検討」

　ソフトバンクグループの孫正義社長は８日の決算会見で、米国のオバマ政権時代に規制当局の判断で断念した米通信大手Ｔモバイルの買収に関して、「あらゆる再編について柔軟に考える」と述べ、トランプ政権下での“再挑戦”に含みを持たせた。一方でトランプ大統領の移民政策などについてはコメントせず、「さまざまな規制が緩和されれば、事業活動はやりやすくなる」と、改めて期待感を表明した。米政府との良好な関係に影響を与えたくない思惑をにじませた。

　「政治的な問題に、コメントは差し控える」。はっきりモノを言う孫社長だが、今回の会見ではトランプ政権の政策に関する質問にはノーコメントを貫いた。ただ、就任前のトランプ氏と会って約束した「５年間で米国への５００億ドル（約６兆円）の投資と５万人の新規雇用」については言及。すでに８０００人を確保したと強調し、「雇用は着実に増える」と話した。

　孫社長は２０１３年に米携帯大手スプリントを買収。Ｔモバイルも買収して両社を統合することで、米国での携帯事業を有利に運ぶ戦略だったが、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＴモバイルの買収を認めなかった。当時のトム・ウィラー委員長が退任し、トランプ政権では規制緩和による市場競争を重視するアジット・パイ氏が後任に指名された。「共和党政権は一般的に通信規制緩和に積極的」（総務省幹部）であることも追い風だ。

　Ｔモバイルへの“再挑戦”について聞かれた孫社長は「スプリントが立ち直り、単独で自力で走るのも立派な選択肢の一つ」と強調。一方で、「合従連衡により、新しい企業価値が生まれることもある。あらゆる可能性について心を開いて検討する」と述べた。