総務省の“携帯料金値下げ策”はどうなった？　期待できない有識者会議の内容 (1/3ページ)

値下げに期待してはいけない

　「やった！　携帯料金が安くなるぞ」。そう考えた人は少なくないだろう。２０１５年９月、安倍晋三首相は、携帯料金などの家計負担軽減は大きな課題であるとして、高市早苗総務相に携帯料金値下げを検討するように指示した。

　携帯電話市場はドコモ、ａｕ、ソフトバンクの大手３キャリアの寡占状態にあり、料金は高止まりしている。総務省の調査では、この１０年で、家計に占める通信費の割合は２割近く増加した。首相の一声を受け、１０月からは携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議が開催され、１２月１６日、最終報告書がまとめられた。しかし、これまでの議論を見る限り、料金問題はぐだぐだの決着を迎えそうだ。

　有識者会議における論点は３つある。１つは割高感があるライトユーザーのために、料金プランを新設させること。２つめは、端末の極端な安売りやキャッシュバックの規制。長期ユーザー、つまり、端末やキャリアをほとんど乗り換えない人が割を食っているためだ。最後は、格安スマホや格安ＳＩＭを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の普及だ。大手通信事業者から通信網を借りているため、格安のサービスが提供できる。

大手キャリアの料金値下げは実現する？