東芝の４－１２月期最終赤字は４千億円規模に　米原発の損失は６千億円前後に

　東芝が米国の原子力発電事業で計上する損失額が、６０００億円前後に上る見通しとなった。関係者によると損失計上に伴い、２０１６年４～１２月期の連結最終損益は４０００億円前後の赤字となるとみられる。半導体事業の一部など資産を売却し、今年３月末の債務超過を回避したい考えだ。

　東芝は１３日、１６年４～１２月期に「大幅な赤字となる見込み」と発表した。不正会計問題の影響で４７９４億円の最終赤字を計上した前年同期に続いての大幅な赤字になる見通しだ。１４日に綱川智社長が記者会見し、赤字額や米原発事業で計上する損失額、再発防止策などの詳細を説明する。

　巨額損失は、米国での原発建設費用が予想を大幅に上回り、米原子力子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が１５年末に買収した米原子力サービス会社の資産価値が大幅に低下したため生じる。

　金融筋によると、米国での損失額は６０００億円前後となったもよう。ただ、東芝は米子会社だけでなく、国内も合わせた原発事業全体の価値を見直す必要があり、事業全体の損失額は最大７０００億円規模になる可能性もあるという。

　東芝の自己資本は昨年９月末時点では約３６００億円だが、巨額損失の計上によって大きく毀損（きそん）する。今年３月末時点で負債が資産を上回る債務超過に陥ることを回避するため、資本増強を急ぐ。

　半導体事業を３月末に分社して一部株式を売却するほか、東芝テックなど上場グループ会社の株式や保有する資産の売却、構造改革の先送りによる資金捻出などを検討している。資本増強の柱となる半導体事業の分社化については、海外の半導体大手や投資ファンドなどが分社して設立する新会社への出資に名乗りを上げている。