電通、今１２月期の単独決算は３割超の最終減益に　労務改善でコスト増に　

　電通は１４日、今１２月期の単独決算での最終利益が３１・４％減の６３１億円の見通しだと発表した。一連の労務改善問題を受け、人員増や機械化など進めるため、コストがかさむ。売上高は１・６％減の１兆５７４８億円の予想。会見した山本敏博社長は「仕事量で無理はできない」と減収見通しの理由を説明した。

　ただグループ企業を含めた連結決算では、最終利益は前期比３・７％増の８６６億円を見込む。海外事業などが堅調で、売上高も１６・７％増の９７８５億円を見込む。ただ、山本社長は一連の問題が業績へ与える影響については「織り込んでいない」と説明した。問題が長引けば、業績が下振れる懸念もくすぶる。

　同日発表した昨年度（２８年１２月期）の連結決算は、最終利益が８３５億円だった。決算期を変更したため前期との単純な比較はできないが、前年の同じ期間と比較して実質的に０・５％増だった。売上高も同様に２・４％増の８３８３億円。