ソニー、電池事業売却は７月上旬に　海外の審査長引く

　ソニーは１５日、電池事業を村田製作所に売却する手続きの完了が、これまで予定していた４月上旬から７月上旬にずれ込むと発表。海外の競争規制法当局による審査が長引いているためとみられる。２０１７年度の業績への影響は精査中としている。

　リチウムイオン電池を生産するソニーエナジー・デバイス（福島県郡山市）などを約１７５億円で売却する。福島県本宮市と栃木県鹿沼市、中国、シンガポールにある工場と、国内外の合計約８５００人の従業員は村田製作所がそのまま引き継ぐ。

　ソニーは市販乾電池などの販売は継続する。