新津軽海峡トンネルや四国新幹線など、交通インフラの大規模整備を提言　シンクタンク

　鉄鋼や建設、商社などの企業、業界団体でつくるシンクタンク「日本プロジェクト産業協議会」（会長・宗岡正二新日鉄住金会長）は１５日までに、津軽海峡への新トンネル建設を含む、交通インフラ強化を中心としたプロジェクト計４０件を盛り込んだ提言書を公表した。

　提言書は、２０２０年の東京五輪・パラリンピック後を見据え、地方活性化につながる中長期的なインフラ事業の在り方を民間の立場から示す狙い。都内で記者会見した丸川裕之専務理事は「提言をきっかけに各地で議論が起きることを期待している」と語った。今後政府に実現を働きかけるほか、地方自治体とも意見交換する。

　提言書は、地方にとって経済効果が大きい１８件の「重点推進プロジェクト」と、それに続く推奨プロジェクト２２件で構成。重点推進プロジェクトに挙げた津軽海峡の新トンネルは、現在の青函トンネルより勾配（こうばい）をつけて全長を短くすることで建設費を大幅抑制。青函トンネルは北海道新幹線専用として高速化、新トンネルは貨物に特化し輸送力増強を図る。

　また訪日外国人客を誘致するため、瀬戸内海に小型のクルーズ船を中心とした航路を拡充。四国内の各県庁所在地を結ぶ四国新幹線も整備する。

　本州と九州の交通を多重化するため山口県下関市と北九州市を結ぶ道路を新設。慢性的な混雑が続く福岡空港は海上につくる新空港に移設する。東京は新宿駅周辺の再開発を、京都は市内の渋滞緩和のため地下や丘陵へ駐車場整備を求めた。