東芝半導体に鴻海など５社以上関心　複数連合で入札に参加も

　経営再建中の東芝が４月に分社する半導体事業の株式売却について、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や欧米系の投資ファンドなど５社以上が関心を示していることが分かった。企業価値が１兆５０００億～２兆円と試算される新会社の全株売却に踏み切る案も浮上。その際は１社だけで資金を出すハードルが高くなるため、複数社が組んだ買収が有力との見方も出ている。

　「真剣に考えている」。鴻海の郭台銘会長は１日、中国広州市で記者団の取材に応じ、東芝の半導体事業への出資に意欲をみせた。

　鴻海は昨年、経営危機に陥ったシャープを傘下に収めた。同じ日本の電機大手の東芝が手掛ける半導体の主力製品「フラッシュメモリー」は世界シェア２位の優良事業であり、強い関心を示す。

　買い手候補には投資ファンドの米ベインキャピタルや米シルバーレイク・パートナーズのほか、米ウエスタンデジタルや韓国のＳＫハイニックスなどの半導体大手、米アップルなどの顧客ＩＴ大手の名前が挙がっている。

　各社の提案はこれからだが、東芝幹部は「ファンドなら文句はない」と有力候補とする。同業なら独占禁止法上の審査対象になり、株式売却による資金調達に相応の時間がかかるためだ。ただ、ファンドが買った後に「中国に転売されたら困る」と、技術流出は避けたいとの注文を付ける。

　一方、鴻海など台湾の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）に対しては「雇用と国内産業を守ってもらえるのであれば」と条件付きで容認姿勢を示す。同業ではないため、独禁法の審査時間もそれほどかからないとの計算がありそうだ。

　だが、財務の抜本的な改善に向け、全株売却の可能性が出たことで、「ファンドも鴻海も単独での応札は難しいだろう」（東芝幹部）との見方が強まっている。このため、水面下では複数の企業が連合する形で入札に参加することを模索する動きもあるという。

　東芝は３月中に１次入札を行い、５月をめどに売却先を決めるとみられている。