格安スマホ実店舗の販売強化　フリーテル６店開設、楽天なども拡大

　格安スマートフォンを取り扱う仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）各社が、店舗戦略を強化している。「フリーテル」ブランドのスマホを取り扱うプラスワン・マーケティングは１日、東京都中央区など都内や埼玉県に初の直営６店舗を開設。楽天モバイルやケイ・オプティコムなども販売店の出店を拡大している。ＭＶＮＯ各社が主力としてきたインターネットによる販売には、女性や高齢者を中心に不安を抱える利用者も多い。さらなる拡大には顧客との接点を増やし、対面販売を強化する必要があると判断したようだ。

　プラスワンの「フリーテルショップ」は１日にプレオープンとして開設し、主力プランの契約などの受け付けを始めた。４月以降に正式に開店し、扱うサービスを拡大する。

　増田薫社長は同日、「会社帰りなどに簡単に購入できるようにした。直接お客の声を聞き、製品やサービスの改善につなげたい」と強調した。年内に全国で２００店を開設する計画だ。

　楽天モバイルは、家電量販店を含む取り扱い店舗を現在の１２０店から、年内に１５０店に増やす。担当者は「お店で買う商習慣が根づいており、ネットでの購入に抵抗を感じる方も多い」と指摘する。

　ケイ・オプティコムも今月、東京の渋谷や秋葉原、神戸市に「マイネオショップ」を開店。契約当日にＳＩＭを渡せる販売店は１００店になった。Ｕ－ＮＥＸＴとヤマダ電機が合弁で設立したＭＶＮＯのサービスも全国のヤマダ店舗網を活用する。

　販売店以外も、販路を増やす取り組みが目立つ。インターネットイニシアティブは日本郵便と連携し、一部の郵便局で格安スマホのカタログ販売をしてきたが、今月２４日から、全国の約２万局に拡大した。

　ＭＭＤ研究所の吉本浩司所長は、「格安ＳＩＭに抵抗のない層による購入が一巡し、顧客開拓には、リアルな接点を増やす必要が出てきた」と指摘する。各社の出店拡大は格安スマホの認知度アップにはつながるが、コストが膨らむ懸念もあり、戦略が問われそうだ。