ヤマト、未払い残業代支給　社員７万人対象に調査　宅配急増で慢性化

　宅配最大手ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調査していることが４日、分かった。支給すべき未払い分が確認できれば支払う方針。インターネット通信販売の普及で宅配個数が急増し、ドライバーを中心に人手不足で長時間労働が慢性化しており、未払い分の解消を急ぐ。

　未払い残業の常態化を大手企業が事実上認め、全社的に調査するのは異例。全体の支給額が膨らむ可能性がある。

　調査対象は、ヤマト運輸で宅配をするドライバーと営業所の事務職員のほか、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員。

　ヤマト運輸では宅配の荷受量の増加に伴い、ドライバーが実際の労働時間を記録しないサービス残業も増えているとされる。改善策として、ネット通販などの大口顧客と、荷受量の抑制や料金値上げについて交渉を始めるほか、正午から午後２時の時間帯指定の配達を中止することや、現在午後９時までとしている夜の配達時間を早めに切り上げることなどを検討している。