再配達率が４９％から８％に減少　パナソニック、宅配ボックス実験の中間報告

　パナソニック　エコソリューションズは、２０１６年１１月に始めた「宅配ボックス」の実証実験について、１２月の結果をまとめた中間報告を行った。報告によれば、宅配ボックスの設置により再配達率が４９％から８％に減少、約６５．８時間の労働時間と約１３７．５キログラムの二酸化炭素（ＣＯ２）の削減につながったという。

　実験は福井県あわら市で３月３１日まで実施予定で、４月の最終結果発表時には再配達率が約８％前後となり、再配達回数を７００回以上削減できると予想している。

　同社は、同市の進める「働く世帯応援プロジェクト」に参画、実験は市内在住の共働き世帯（１０６世帯）を対象にした。中間報告では、１２月１～３１日の宅配便の配達状況について、モニター世帯にアンケート調査を実施し、回答のあった１０３世帯のデータを集計した。

　実証実験で使用しているのは同社の戸建て住宅用宅配ボックス「ＣＯＭＢＯ（コンボ）」シリーズの「ハーフタイプ＜前出し＞ＣＴＮＲ４０３０ＲＳＣ」と「ミドルタイプ＜前出し＞ＣＴＮＲ４０２０ＲＳＣ」。押印・施錠が可能で、電気工事不要で後付け設置でき、電気や電池が不要などの特徴を備える。

　中間報告によると、モニター１０３世帯が宅配ボックスを設置する前の、受け取り荷物総数は１カ月で５８３回。そのうち１回で受け取った荷物は４７％で、再配達で受け取ったのが４９％。

　一方、設置後の１２月度の荷物総数は７６１回。１回で受け取った荷物が５３％で、宅配ボックスで受け取った荷物が３９％。再配達となった荷物が８％となり、宅配ボックスの設置により、２９９回の再配達を削減した。

　宅配ボックスが稼働しなかったケースも計５７回あった。理由を調査した結果、「要冷蔵・冷凍の荷物」だったり、「大きすぎて宅配ボックスに入らなかった」などの理由が挙がった。

　同社は、再配達のさらなる削減には、宅配業者への宅配ボックスの使用方法の周知徹底、冷蔵・冷凍やサイズの大きな荷物にも対応できるよう、ラインアップ拡充を検討する必要性が見えてきたという。あわら市とパナソニックが主催する今回の実証実験は、日本郵便とヤマト運輸の協力で行われている。（インプレスウオッチ）