ビジネスモデルは限界…　元運転手「昼食はチョコレート」

　ヤマト運輸が宅配便運賃の全面値上げの検討に入ったことは、サービス拡大を続けてきた宅配便のビジネスモデルが限界に達している実情を浮き彫りにした。インターネット通信販売の拡大による荷物個数や再配達の増加は、現場の労働環境悪化だけでなく企業業績にも影を落とす。値上げは不可避の情勢で、個人消費の一形態として急成長してきたネット通販市場のあり方も問われる。

　■配送数増でも利益減

　「配送の合間には休憩がほとんどとれず、昼食はトラックの中でチョコレートを口にする程度」

　ヤマトでドライバーをしていた元従業員の男性は、疲弊する現場の実態をもらす。値上げの検討に踏み切った背景には、こうした労働環境の悪化がある。

　ヤマトは平成２５年に通販大手アマゾンの配送を請け負うようになってから「体感で荷物が２～３割は増えた」（同）とされ、平成２８年４月～２９年２月における宅配便の取扱個数は前年同期比８％増の約１７億１２２６万個。年度全体では約１８億７千万個と過去最高を更新する見通しだ。

　配送全体の２割を占める再配達の増加も、ドライバーの負担に追い打ちをかけている。指定された時間に配送しても受取人が不在というケースも少なくない。

　しかも取扱個数の増加は宅配事業者の利益につながっていない。ネット通販事業者が時間帯指定や当日配送などのサービスを拡充した分、配送効率が下がり、利益を圧迫するためだ。荷物が集中した２８年１０～１２月は外部委託費などがかさみ、ヤマトホールディングスの営業利益は前年同期比で約６９億円の減益だった。

　石井啓一国土交通相は「深夜に頼めば翌日届くようなサービスもあり、物流業者に相当の負担がかかっている」と指摘する。また現在調査中の未払い賃金により、業績がさらに悪化する懸念もある。

　■無料のハードル上昇

　今後の焦点は最終的な値上げ幅とネット通販事業者側の対応に移る。

　ヤマト側は大口事業者に対し、配送運賃を値上げするほか複数商品をまとめて送るなど、発送方法の改善も求める考えだ。事業者ごとの再配達データも示しながら交渉を進めるとしており、ＳＭＢＣ日興証券の金森都シニアアナリストは「送料無料になる購入金額の水準を引き上げる事業者も出てくる」と分析する。

　アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「送料無料は大事なサービス」としており、手厚い配送サービスを維持する考え。だが、その場合でも値上げ分が商品の本体価格に転嫁される可能性がある。

　ネット通販は物販消費の５％近くを占めるまでに成長した。その影で、配送インフラの疲弊は深刻だ。（佐久間修志）