Ｗｉｎｄｏｗｓ７の買い替え進まず　ＸＰより高い残存率　企業ＰＣ市場に危機

直前の大量買い替えは企業負担大

　調査会社のＩＤＣジャパンが、国内企業で主に利用されているウィンドウズ７のウィンドウズ１０への切り替え行動について調査し、分析結果を発表した。

ＸＰ同様と警鐘

　ＩＤＣでは、２０１４年に既にサポートが終了しているウィンドウズＸＰの場合と比較分析をした結果、ウィンドウズ７のサポート終了時にも、ウィンドウズＸＰの場合と同様の、急激なパソコン（ＰＣ）の買い替えが進められる可能性が高いと警鐘を鳴らしている。

　ウィンドウズ７は既にメインストリームサポートが終了し、２０年１月には延長サポートの終了が予定されている。このため企業では、サポート終了に向けた移行計画の立案、実行を順次進める必要がある。

　直近で大規模なＰＣのリプレースが発生したウィンドウズＸＰのサポート終了時は、その１年前の１３年時点で、企業で稼働するＰＣのうち２９．３％にウィンドウズＸＰが搭載されていたという。企業規模別では、中堅中小企業（従業員数５００人未満）が２４．０％、大企業（従業員数５００人以上）が３５．４％と、端末台数が多く、システム規模が大きな企業の方が、ウィンドウズＸＰ搭載ＰＣの残存率が高かった。

　当時、総務省やマスコミによるウィンドウズＸＰのセキュリティーリスクに関する注意喚起が再三行われたことなどから、１３年後半～１４年前半、ウィンドウズ７を中心に次世代ＯＳのＰＣへの買い替えが行われた。その結果、この間の国内ＰＣ出荷数は過去最大規模になっている。

大企業の方に遅れ

　一方で、ウィンドウズ７のサポート終了に伴うウィンドウズ１０への移行計画を分析すると、１６年時点でウィンドウズ１０への切り替え計画がある企業は、まだ約５６％にとどまっている。企業規模別では、中堅中小企業が約４５％、大企業が約６７％となり、大企業の方で切り替え計画のある比率が高い。

　ＩＤＣでは、こうした企業におけるウィンドウズ１０への切り替えの進捗（しんちょく）率について、ウィンドウズ７サポート終了の１年前に当たる１９年で、６５．４％と予測しているが、裏を返すとウィンドウズ７の残存率は３４．６％となり、同時期におけるウィンドウズＸＰの２９．３％と比べても高い数字となった。規模別では、ウィンドウズＸＰの場合と同様、大企業の方が新しいＯＳへの切り替えが進んでいない結果になったという。

　ＩＤＣでは企業におけるウィンドウズ１０移行の主な阻害要因として、既存システムとの互換性を挙げているが、それとは別に、ウィンドウズ１０を評価していない企業が約２０％ある点を指摘。「企業では早めにウィンドウズ１０への移行計画を立てると同時に、評価を進め、問題点を把握してＰＣベンダーと解決していくことが必要」とした。

　ＩＤＣが早期移行を推奨する背景には、このままの状態が続くと、１９年あたりにウィンドウズ７からの買い替えが起こり、その後一気に企業ＰＣ市場が冷え込むと予測しているためだ。

業界一丸の対応を

　短期間に需要が集中し、その後低迷が長く続くと、ＰＣベンダー、部品メーカー、販売チャネルなどＰＣ業界関係企業のビジネスプランニングが困難になり、事業継続が難しくなるプレーヤーも出てきてしまう。同時にユーザー企業にとっても、単年でのＰＣの大量買い替えは急激なＩＴ予算の出費となり、他のＩＴ予算や会社の経費全体に対し、大きな負担になると考えられる。

　こうした事態を避けるには、ＰＣ業界が一丸となってユーザー企業におけるウィンドウズ１０への移行を促進し、ＰＣ買い替え需要の平準化を進めることが大事だとＩＤＣは指摘している。（インプレスウオッチ）