トヨタ、ベア１３００円で決着　前年下回るも手当増額で賃上げ

　２０１７年春闘をめぐるトヨタ自動車の労使交渉で、賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）が月額１３００円で事実上、決着したことが１３日、分かった。ベア実施は４年連続だが、前年妥結額の１５００円を下回る。ただ、ベアとは別に子供がいる家族への手当を月１１００円増額。合わせ技で全体の賃金改善分が前年実績を上回るようにして、安倍晋三政権が求める賃上げ要請に応える。

　労働組合が求めていた６．３カ月分の年間一時金（ボーナス）は、７年連続の満額回答とする。労組はベアについて昨年と同じ月額３０００円を要求したが、既に賃金が高い水準にあることを踏まえる。ベアと定期昇給分（７３００円）を合わせた月例賃金は８６００円の引き上げとなる。これに子育て世帯への手当増額分を加えると、組合員平均の賃金改善分は月２４００円に達することになる。非正規の期間従業員については、月額３０００円程度に当たる日給１５０円の引き上げ要求に応じる。

　トヨタの経営側は、今春闘の労使交渉で、賃上げについて当初から「社会性」という言葉を繰り返した。安倍政権はデフレ脱却に向け、「少なくとも昨年並みの水準の賃上げ」を経済界に要請。日本最大の製造業であるトヨタがベアを見送ったり、実施するにしても賃金改善分が低くとどまったりすれば、全体の交渉状況に影響するからだ。

　こうした事情に加えて、トヨタはトランプ米大統領からメキシコ工場新設計画を名指しで批判された問題をめぐり、安倍政権に協力を求めた経緯もあり、例年以上に“恩”に報いる必要があった。

　ベアについては昨年の円高による業績悪化を踏まえ前年割れだが、手当拡充を組み合わせて、安倍政権の賃上げ要請に応える。これにより低迷する個人消費の活性化に向けた原資となる賃金を増やし、経済好循環の実現に貢献する考え。

　トヨタの交渉が事実上決着したことで、ベア月額３０００円を求める他の自動車大手労組の交渉も最終盤に入り、１５日の集中回答日に向け、ぎりぎりの攻防が続く。

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　■トヨタのベア要求と妥結額（月額）

　（要求額／妥結額）

　２００８年春　１５００円／１０００円

　　　０９年春　４０００円／　　　０円

　　　１０年春　　　見送り／　　－－

　　　１１年春　　　見送り／　　－－

　　　１２年春　　　見送り／　　－－

　　　１３年春　　　見送り／　　－－

　　　１４年春　４０００円／２７００円

　　　１５年春　６０００円／４０００円

　　　１６年春　３０００円／１５００円

　　　１７年春　３０００円／１３００円で決着方向