東芝、決算再延期を申請へ　米原発で損失確定できず上場廃止も

　経営再建中の東芝が、２０１６年４～１２月期連結決算を含む「四半期報告書」について、関東財務局に再延期を申請する方針を固めたことが１３日、分かった。破綻処理の検討に入っている米原発子会社の問題で、１４日の提出期限までに決算を確定できないことが確実となったため。主力取引銀行に方針を伝えた。

　東芝が米原発問題で決算報告を延期するのは２回目で、極めて異例。関東財務局は申請を認めるとみられるが、再延期した期限に間に合わなければ、東芝株は上場廃止になる可能性がある。

　東芝は、再延期の原因となった米子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に米連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を早期に申請させ、全体の損失額の確定を急ぐとみられる。

　東芝は２月１４日に決算発表し、四半期報告書を提出する予定だった。しかし、ＷＨの巨額損失をめぐって米国の監査法人との調整がつかなかったため提出を見送り、東芝独自の試算として７１２５億円の損失が出るとの決算見通しを公表した。その後も監査法人を説得できなかったとみられる。

　東芝が再延期した期限にも報告書を提出できず、さらなる延期が認められない場合、東京証券取引所は東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定。８営業日後までに報告書を提出できなければ東芝株は「整理銘柄」に移り、約１カ月後に上場廃止となる。

　ＷＨが破産法の適用を申請すると、東芝の損失額は全体で１兆円超に拡大する可能性がある。東芝は半導体事業を分社化し、株式の大半を売却して財務内容を改善させる計画だ。取引銀行に数千億円の追加融資を要請する検討もしている。

　東芝は１５年に不正会計問題が発覚した際も報告書提出を２回延期した。経営管理体制に問題があることを示す「特設注意市場銘柄」に指定されて３月１５日で１年半が経過するため、東証は上場規則に基づき、決算遅延が理由とは異なる別の監理銘柄に東芝株を指定。改善状況の審査を続けることにしており、この問題でも上場廃止になる恐れがある。