ヤマト、中小買収を活発化へ　宅配３社が一括配送強化

　宅配便最大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ＨＤ）が中小の物流業者の買収を活発化する方向で検討していることが１３日、分かった。ヤマト運輸は、２位の佐川急便、３位の日本郵便と首都圏の高層ビルなどで荷物を１社に集約して配る連携策を強化する方針も明らかにした。

　ヤマトは現在の配達委託先を中心に囲い込みを進め、宅配便の配送体制を抜本的に強化する。インターネット通販市場の拡大により、自社で配達しきれない分を外部業者に委託する費用が膨らんで収益悪化につながっているためだ。買収は一定の費用や労力がかかるが、中長期的にドライバーの安定確保など効果が大きいと判断した。

　外部委託先を拡大する必要もあるが、人手不足は業界共通の課題で思惑通りに増やせるとは限らない。このため委託関係が長く、一定のサービス水準が確保できる業者の子会社化を優先的に考える。

　またヤマトは佐川や日本郵便と連携策も強化する。１社が他社の荷物を預かり一括して届けられれば、効率化が期待でき人手不足問題の緩和にもつながる。高層マンションや一戸建て住宅にも広げる方向だ。