春闘　トヨタ　家族手当と合わせ技で賃上げ「２４００円」

　トヨタ自動車の平成２９年春闘は、ベースアップ（ベア）を月額１３００円とし、子育て世代への手当の拡充により計２４００円の賃金改善を実施する内容となった。春闘の相場づくりに影響の大きい自動車、電機大手は軒並みベアに応じたが、業績が鈍化する厳しい経営環境下で、重い判断を下した形だ。

　「減益の見通しや将来的な不安を考えると前年並みのベアは難しかった」

　１５日、愛知県豊田市で会見したトヨタの上田達郎常務役員は、こう打ち明けた。トヨタの２９年３月期連結決算は昨年までの円高が響き大幅な減益予想で、自動運転など先進技術の開発競争は激化しつつある。上田氏は、経営環境が「昨年のベア水準に遠く及ばないという考えは今も変わらない」と強調した。

　これに対し、自動車総連の相原康伸会長は、自動車各社の労組が要求したベア月額３千円にとどかなかったとして「率直に言って残念だ」と述べた。

　過去３年間の春闘を振り返ると、相場形成を担う大手が大幅なベアに踏み切った。一方で、取引先の中小企業などにまで同水準のベアが波及するかを疑問視する声も少なくなかった。

　こうした中で、トヨタは今年、ベアこそ前年実績（月額１５００円）を下回るものの、家族手当の拡充分１１００円を加えた賃上げ分で計２４００円とし、合わせ技で前年を上回るよう工夫した。

　働き方改革にもつながる家族手当の拡充などで全体的な賃上げを維持しつつ、ベアそのものは前年より抑制して中小との格差を縮小する。トヨタの回答には、こうした“深謀遠慮”もうかがえる。

　トヨタと同様に日立製作所やＮＥＣなど電機大手５社もベアをめぐり難しい判断を迫られた。業績の減収減益傾向が続く中、過去３年で実施した計６５００円のベアが大きな負担になっているからだ。交渉の途中経過で電機大手からは「５００円も厳しい」との意見もあがった。

　結果的に電機大手５社はベア月額千円の回答に終わった。１５日、交渉を振り返った日立の中畑英信執行役常務は「外部環境は厳しいが、経済の持続成長に貢献していく責任がある」と述べた。電機大手の妥結水準について、電機連合の野中孝泰中央執行委員長は「各社とも減収減益見通しの中、月千円のベアを確保できた」と高く評価した。