東芝、原発「負の連鎖」阻止に難題　少ない売り先候補、米連邦破産法適用申請も

　東芝は１４日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の株式の過半を売却する方針を表明したが、巨額の損失を垂れ流し続けてきたＷＨの売却先を探すのは難しい。米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性も捨てきれない。

　「ＷＨの（東芝グループにおける）位置づけを根本的に見直す」

　東芝の綱川智社長は１４日の記者会見でこう述べた。今後は海外の原発事業から事実上撤退し、国内での廃炉や再稼働に専念することになる。

　東芝は２００６年にＷＨを買収した。だが、東京電力福島第１原子力発電所事故の発生に伴う世界的な安全性見直しの動きで、原発を成長エンジンにしたいとの買収のもくろみは外れたばかりか、ＷＨは東芝の財務をむしばむ「疫病神」となってしまった。

　米原発事業で東芝が抱え込んだ損失は、建設中の原発４基などに絡んだ今回の７１２５億円にとどまらない。１６年３月期にも、ＷＨを中心とする原発事業で約２５００億円の減損損失を計上したばかり。

　しかも、４基の原発は２０年までに完成できず、損失がさらに膨らむ恐れもある。株式売却でＷＨをグループから切り離すことができれば、底の見えない損失拡大の泥沼から脱出できるわけだ。

　売却について綱川社長は「売上高の８割を（原発新設ではなく）サービスや燃料が占め、安定している部分もある。総合してみていただければ（買い手が）ないわけではない」と強調した。

　ただ、世界的な安全規制の強化で事業環境は厳しく、売り先候補は少ない。三菱重工業は、経営危機に陥った仏アレバの支援で手いっぱい。日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は原発への投資に慎重だ。中国やロシアへの売却は、安全保障上の理由で米政府が認めない可能性が高い。

　一方、綱川社長はＷＨについて破産法１１条の適用申請を検討している事実を認めた。

　東芝はＷＨに対し約８０００億円の債務保証を行っており、破産法の適用申請を選択した場合は新たな損失が発生する。しかし、その分は、１．５兆円程度が見込まれる半導体メモリー事業の売却で補える可能性も十分ある。売却か破綻処理か－。負の連鎖を完全に断ち切るまでには、なお曲折が予想される。（井田通人）