東芝、ＷＨ売却先探し難航も　負の連鎖脱却なるか、破産法申請に現実味

　東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の株式過半の売却を目指すのは、グループから切り離すことでさらなる損失リスクを回避するのが狙いだ。しかし、巨額の損失を垂れ流してきたＷＨの売却先を探すのは難しく、米連邦破産法１１条の適用申請が現実味を帯びている。（井田通人）

　「売上高の８割を（原発新設ではなく）サービスや燃料が占め、安定している事業もある。総合的にみていただければ（買い手が）ないわけではない」

　１４日の会見で、東芝の綱川智社長はＷＨ売却の可能性についてこう自信をみせた。売却後は、海外の原発事業から事実上撤退し、国内原発の再稼働や廃炉に専念する構えだ。

　東芝は、平成１８年にＷＨを買収したが、ＷＨは東芝の財務をむしばむ「リスク」であり続けた。

　米原発事業で東芝が抱え込んだ損失は、建設中の原発４基などに絡んだ今回の７１２５億円にとどまらない。２８年３月期にも、ＷＨを中心とする原発事業で約２５００億円の減損損失を計上したばかり。しかも、４基の原発は３２年までに完成できず、損失がさらに膨らむ恐れがある。売却できれば、“泥沼”から脱出できる。

　だが、世界的な安全規制の強化で事業環境が厳しくなる中、買い手候補は少ない。三菱重工業は、経営危機に陥った仏アレバの支援で手いっぱいの状態。日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、原発への投資に慎重な姿勢をとっている。中国やロシアは、安全保障上の理由で米政府が認めない可能性が高い。候補といえるのは、海外進出に積極的な韓国電力公社ぐらいだ。

　一方、綱川社長は破産法の適用について、「いろいろな選択肢があるが、現状で決まったことはない」と述べるにとどめた。建設中の原発４基中、２基に米政府が８３億ドル（約９５００億円）の債務保証を行っており、破綻すれば国民負担が生じる可能性もあることから、慎重になっている面があるとみられる。

　さらに、原発を発注した電力会社がＷＨ破綻で計画通り原発を稼働できず、米政府から税制優遇を受けられなくなり、東芝に補償を求める可能性もある。

　東芝はＷＨに対し債務保証を行っており、３千億円弱の新たな損失を背負い込むとの試算もある。

　ただ、追加損失が発生したとしても、１・５兆円程度が見込まれる半導体メモリー事業の売却で補える可能性は十分ある。大手金融機関の首脳も「原発事業の債務額を確定させるという点において（破産法は）有効な手法」と認める。負の連鎖を完全に断ち切るまでには、なお曲折が予想される。