春闘集中回答、ベア４年連続も前年割れ相次ぐ　電機など厳しさ、自動車大手は高水準

　平成２９年春闘は１５日、自動車や電機など主要企業の集中回答日を迎えた。多くの企業が従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を４年連続で実施するが、前年実績を下回る回答が相次いだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米トランプ政権の保護主義的な政策など、世界経済の不透明感が強まる中、経営側は恒常的な人件費の増加につながるベアに、慎重な姿勢を崩さなかった。

　自動車、電機などの労働組合で構成する金属労協本部（東京都中央区）では、午前１０時ごろから、各社の労働組合から回答状況が報告され、担当者がその内容をホワイトボードに次々と書き込んだ。

　製造業を代表するトヨタ自動車は、ベア月額１３００円を回答し、前年の１５００円を下回った。ただ、ベアとは別に子供がいる家族への手当てを１１００円増額し、全体の賃金改善は２４００円と、事実上、前年実績を上回った。

　当初経営側はベアについて「昨年の水準には遠く及ばない」と厳しい姿勢をみせていた。だが、春闘相場のリーダー役として、産業界に賃上げを求める安倍晋三政権への配慮のほか、社会的な責任を果たす狙いがあったものとみられる。

　自動車では、ホンダが前年実績を５００円を上回るベア１６００円を回答したほか、日産自動車は前年実績の半分となる１５００円を回答した。

　一方、電機連合は、前年と同様にベア月額３千円以上を要求した。前年と同じ１５００円の妥結を目指したが、パナソニックなどで回答は１千円にとどまった。経営再建中の東芝とシャープの労組は統一闘争から離脱し、ベア要求を見送っている。

　同日午後会見した金属労協の相原康伸議長は「４年連続となる継続的な賃上げを実現した」と、成果を強調した。

　また、政府が進める働き方改革に歩調を合わせる形で、勤務時間の短縮や在宅勤務などの制度導入などでも労使合意が相次いだ。