ヨドバシから見た「格安ＳＩＭ」の今　成長に大手サブブランドの壁

成長に大手サブブランドの壁

　家電量販大手のヨドバシカメラの一部店頭で１５日、ＬＩＮＥの携帯電話サービス「ＬＩＮＥモバイル」専門コーナーが設置された。ＬＩＮＥモバイルの嘉戸彩乃社長が登場したヨドバシカメラ・マルチメディアＡｋｉｂａ（東京・秋葉原）のイベント後、同社関係者から販売現場の視点でＭＶＮＯやＳＩＭロックフリースマートフォンの現状が語られた。

圧倒的に多い新規

　ＬＩＮＥモバイルのカウンターは、ヨドバシカメラとビックカメラに設置され、同日から利用できるようになった。ヨドバシカメラ通信サービス商品事業部の松月俊雄事業部長は「店頭コーナーでは、ＬＩＮＥモバイルだけで年間７万～８万件の獲得を目指す」と語る。これは同社で取り扱うＭＶＮＯ１３社の中では３、４番手の規模とのこと。

　秋葉原の店舗は、ＬＩＮＥモバイルのサービスやＳＩＭロックフリーのＡｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）スマホを紹介するコーナーのみ。申し込み手続きなどを行うカウンターは、ＬＩＮＥ以外のＳＩＭを含めた“相談カウンター”となる。ＬＩＮＥモバイル専用カウンターは梅田（大阪市）では設置しているが、秋葉原では今後、準備が整い次第の提供になる。

　松月氏は、家電量販大手の視点として、ＭＶＮＯサービスの販売を通じた収益はまだ「厳しい面はある」と黒字化していないことを示唆しつつ、２０１５～１６年はＳＩＭカードの販売が１．５倍、ＳＩＭロックフリースマホの販売が２倍と、マイナスをカバーできるまで成長したと語る。

　ＭＶＮＯやＳＩＭロックフリースマホの購入は新規契約での手続きが圧倒的に多く、キャッシュバックなどのキャンペーンが規制された大手３キャリアと比べ１．５倍ほど新規契約が多い。ちなみにＭＶＮＯの中でも、ｍｉｎｅｏ（ケイ・オプティコム）は、基本料の無料化といった割引キャンペーンと広告展開のタイミングをマッチさせるのがうまい、と松月氏は評する。実際に、そうした仕掛けを行うときにはｍｉｎｅｏの契約数は普段と比べ３割増しになるのだという。

年１度の購入期待

　ユーザー層も、これまではＩＴリテラシーが高い層だったが１７年度は裾野が広がり、より多くの人が手を出すのではと予想。人気のスマホは今のところＡＳＵＳ、ファーウェイ、ＦＲＥＥＴＥＬであり、この３社でＳＩＭロックフリースマホの７割を占めるが、１６年にモトローラの機種で初めてＤＳＤＳ（デュアルＳＩＭ、デュアルスタンバイ）をサポートすると売れ行きは好調だったとのこと。

　ユーザー層が拡大してもなお、今後はより尖った機能をいち早く備える機種の方が人気になるのでは、と見る。例えば、おサイフケータイ、防水といった仕様や、ドコモだけではなくａｕ回線に対応し、なおかつＶｏＬＴＥも利用できるといったスペックが少なくとも求められるようだ。

　端末の売れ筋は、以前は２万～２万５０００円といった価格帯が人気だったが、「Ｐ９　ｌｉｔｅ」「ＺｅｎＦｏｎｅ　３」の登場により単価は５０００円ほどアップ。３万円程度という価格は、買い替えサイクルが１年程度だった１０年ほど前の携帯電話と同じで、松月氏は「ＳＩＭロックフリースマホも１年に１度、購入していただけるのでは」と期待する。

サポート体制拡充

　そうした中、ＭＶＮＯの前に立ちふさがるのがワイモバイル（Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）、ＵＱモバイルといった大手キャリアのサブブランドだ。

　「ＭＶＮＯの中にはワイモバイル、ＵＱの躍進を想定外だったと語るところもあるようだ」と述べる松月氏によれば、１６年１０月頃から、機種拡充などでＵＱ加入者が一気に増えた。１６年度上期まではワイモバイルが優勢だったが、１６年末～１７年春にかけてかなりＵＱへの支持が増え、今やどっこいどっこい。１～２月は、そうしたサブブランドの方がＭＶＮＯよりも１．５倍ほど契約数が多いという。

　サブブランドがＭＶＮＯよりも人気となる要因の一つとして松月氏はサポート体制を挙げる。仮に端末が故障した場合でも、街中のショップなどサポート拠点があれば、修理の届け出をして、代替機も借りられる。ヨドバシカメラ単体では、修理の受け付けまではできても代替機は手配できない。そこで１７年度は、店内にＭＶＮＯユーザー向けのサポート専用コーナーを設置する方針。複数のＭＶＮＯとともに運営していく考え。

　さらに１７年４～５月にも、総務省の意向によりＭＶＮＯも実効速度を公表する方針で、松月氏はそれをきっかけにして「淘汰（とうた）が進むのでは」と予測した。（インプレスウオッチ）