三菱自燃費不正から１年　信頼回復「施策具体化」カギ　日産流に自信

　三菱自動車の燃費不正問題の公表から２０日で１年が経過する。昨年１０月に資本業務提携した日産自動車の傘下で再発防止策を徹底するが、社員に意識改革を浸透させるには時間がかかるのも事実。過去の２度のリコール隠し問題と燃費不正問題で失墜したブランドの回復には、再発防止は当然として、魅力的な商品の提供による販売増で結果を示す以外に方法はなく、改革の本気度が試されている。

　「方策の具体化が（社内改革の）鍵になる」

　昨年６月に日産から派遣された三菱自の山下光彦副社長は１３日、東京都内の記者会見で改革の絶対条件をこう強調した上で、現在の取り組み状況を説明した。

　法令と異なる走行試験を繰り返していた問題をなくすため、走行試験のデータを自動で計測できるシステムを自動車業界で初めて導入。データ改竄（かいざん）など問題の温床となった複層的な開発部門をスリム化し、山下副社長の直轄に本部長がぶらさがる方式に改めた。“たこつぼ”的だった部門の閉鎖性の解消に向け、商品戦略や開発、デザインなどの横断的な会議体も設けた。

　社員の意識改革に向けた教育も強化。新入社員からの研修の徹底や、不正事案を具体例とした教育プログラムをつくり、開発部門の全員に研修を受けさせる。

　施策が具体的に機能しているかをチェックする態勢も整えた。ただ、三菱自は過去のリコール隠し問題の際にも、その都度、再発防止策を策定したが、不祥事は繰り返された。山下副社長は過去の施策について「空回りしていた」と厳しい見方を示す一方、現在の取り組みは「制度が具体化して動き出すと、何年かすると社員の意識が全然違うという方向になる」と日産流の改革に自信を示した。

　日産と三菱自の会長とルノーの社長を務めるカルロス・ゴーン氏は、三菱自に対し、信頼回復を何より優先して求めている。三菱自の販売が戻れば３社連合の販売台数は今の９９６万台から上積みされ、ゴーン氏が目指す世界トップの野望の実現が近づくためだが、信頼回復が思うように進まなければ、野望は遠のく。

　■三菱自動車の燃費データ不正問題の経緯

　２０１６年４月２０日　軽自動車４車種６２万５０００台で燃費データを改竄する不正があったと発表

　　　　　　　　２６日　１９９１年から法令と異なる走行法や机上計算で燃費を計測していたと発表

　　　　　　　５月２日　国土交通省が独自の燃費試験を開始

　　　　　　　　１２日　日産自動車と資本業務提携で基本合意

　　　　　　　　１８日　「パジェロ」など５車種で机上計算していたと発表

　　　　　　　　２５日　軽４車種の補償費用などで１６年３月期に特別損失１９１億円を計上

　　　　　　６月１５日　販売終了車種でも机上計算や改竄があったことが判明

　　　　　　　　２３日　不正対象車に１台当たり１０万円の補償を発表

　　　　　　　　２４日　株主総会で相川哲郎社長が辞任し、益子修会長が社長を兼務

　　　　　　　７月４日　軽自動車の生産・販売を再開

　　　　　　　　２７日　１６年４～６月期連結決算で最終損益が１２９７億円の赤字になったと発表

　　　　　　　８月２日　特別調査委員会の報告書を公表

　　　　　　　　３０日　国交省が販売中の８車種で燃費値がカタログよりも悪化したと発表

　　　　　１０月２０日　日産による３４％の出資完了。益子氏が社長に留任し、日産のカルロス・ゴーン氏が会長に

　　　　　１２月１４日　臨時株主総会と臨時取締役会を開き新経営体制を発足

　２０１７年１月３１日　１７年３月期の連結営業利益予想を当初の２７６億円の赤字から１０億円の黒字に上方修正

　　　　　　４月２０日　燃費不正問題から１年