日立なども被害　世界サイバー攻撃と同じウイルス

　 2017.5.15 12:35

日立製作所の東原敏昭社長＝１２日

　日立製作所は１５日、サイバー攻撃を受けて社内システムに障害が発生していると明らかにした。世界各地で同時多発した大規模なサイバー攻撃と同じウイルスで、メールの送受信が困難になり、添付ファイルも開けないといった問題が起きた。国内外のどのパソコンが感染したかを調べている。

　ＪＲ東日本は１５日、関東地方の支社にあるパソコン１台が同じ種類のウイルスに感染していたことを明らかにした。感染が確認されたのは１２日で、原因を調べている。顧客へのサービスや鉄道運行に影響はないという。

　政府は１５日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。菅義偉官房長官は記者会見で、政府の対応に関して「サイバーテロに関する懸念が発生したときから政府は緊急対応を取っている」と強調した。菅氏は日立と「同様の被害を受けたという情報が複数寄せられている」と話した。

　日立のシステムが攻撃を受けたのは先週末以降とみられる。日立は対策チームを立ち上げ、既に一部は復旧しているという。今回の大規模なサイバー攻撃では英国での被害が大きかった。日立は英国で鉄道事業を手掛けており、被害の有無を含めて詳細な確認を急いでいる。

　攻撃に使われたのは、データを暗号化して読めなくし、復旧のための金銭を要求する「ランサム（身代金）ウエア」で、世界で少なくとも１５０カ国に被害が及んでいる。日系企業としては、日産自動車の英国工場が被害を受けた。

　一連の攻撃では、米ＩＴ大手マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のセキュリティー上の欠陥が悪用されたとされる。