東芝半導体売却　ＷＤ新連合へ切り替え検討　社内対立で実現不透明

　東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、優先交渉先とした産業革新機構を中心とする日米韓連合に代わり、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）がつくる新連合への切り替えを検討していることが２３日、分かった。係争中のＷＤを取り込み和解を探る。ただ東芝内部ではＷＤへの不信感が強く、一部幹部が猛反発するなど社内で意見がまとまっていないため、実現するかは不透明だ。

　東芝首脳は先週、主力取引銀行に対し、ＷＤがつくる新連合との売却交渉を優先したい考えを示した。売却手続きは当初想定より約２カ月遅れており、これ以上の迷走を避けるため、ＷＤ陣営と８月中の契約締結を目指し協議を本格化させている。

　ＷＤは革新機構のほか、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、日本政策投資銀行などと組み、１兆９０００億円規模での買収を示している。各国の独占禁止法審査の長期化に配慮し、ＷＤが数千億円を議決権のない社債などの形で拠出する方向で調整を進めている。

　革新機構や政投銀は米ファンドのベインキャピタルや韓国半導体大手ＳＫハイニックスとの日米韓連合で交渉を進めていたが、東芝とＷＤが合意すれば新たな連合に乗り換える方針。

　東芝が東芝メモリを来年３月までに売却し２期連続の債務超過を解消するには、ネックとなっているＷＤとの係争を解決することが不可欠。半導体生産で協業するＷＤは売却を契約違反として国際仲裁裁判所に提訴。売却が差し止めになる可能性があり、日米韓連合も和解を買収の条件とし交渉が膠着した。

　売却に伴う独禁法審査には一般的に半年以上かかるとされ、銀行団は審査期間を考慮して東芝に８月中の売却契約締結を求めた。ＷＤも東芝との対立で半導体事業への影響が出始めており、両社で和解の道を探ることになった。ＷＤは自陣営と契約を結ぶのであれば、提訴を取り下げる考えを示している。

　ただ両社が合意できるかは流動的だ。ＷＤ陣営との買収条件などの調整も課題だが、問題はむしろ東芝内部にある。半導体部門などはＷＤの横やりで売却交渉に苦しんできた経緯からＷＤ陣営への売却に反発を強めている。社内で意見を集約できなければ、合意もできない可能性もある。このため日米韓連合と継続して交渉する余地も残る。銀行関係者は「社内対立をどう収めるか、あとは東芝の問題」と語る。