東芝、メモリ売却ＷＤ陣営へ　３１日に正式契約で調整

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却先が、提携先の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）陣営に固まったことが２４日、分かった。東芝は韓国半導体大手ＳＫハイニックスなどが参加する「日米韓連合」から優先交渉先を切り替えた。

　東芝は２４日に開いた社内外の取締役による会議でＷＤ陣営と優先的に交渉する了承を得た。月内の最終合意を目指し、ＷＤの出資形態など詰めの交渉を急ぐ。東芝の綱川智社長と週内にも来日するＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が会談し、３１日に正式契約を結ぶ方向で調整中という。

　ＷＤは合意すれば、東芝メモリの売却中止を求めて国際仲裁裁判所などで起こしていた複数の訴訟を取り下げる見通しだ。

　ＷＤの陣営は、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行が参加する「日米連合」だ。ゆうちょ銀行なども加わり、東芝が求める２兆円規模の買収額を提示するとみられる。

　今後は残された時間が少ない中で、東芝とＷＤが買収条件でいかに折り合えるかが焦点になる。

　買収は日本勢が過半を出資して経営権を握る。ＷＤは議決権のない社債などの形で数千億円拠出し、独占禁止法の審査を終えた後に２割未満の議決権を取得する方向だ。ＷＤと東芝メモリは同業で、当初から議決権を得れば独禁法審査が長引く可能性があるためだ。ただ、東芝関係者は「ＷＤの言い分と契約書の案に乖離（かいり）がある」と不安を口にする。

　「ＷＤは一番交渉が遅れていた陣営なので、まだかなり時間がかかる」（東芝関係者）のも懸念材料だ。細部で詰め切れていない部分も多く、期限内に調整が間に合う保証はない。

　また、今回、東芝メモリの売却をめぐり、泥沼の訴訟合戦を繰り広げた東芝とＷＤが歩み寄ったことで、日米韓連合に参加していた革新機構や政投銀はＷＤ陣営に乗り換える。一方、ＳＫははしごをはずされることになっただけに反発も予想され、東芝にとっての新たな火種になる懸念もある。（万福博之）

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　■東芝の半導体子会社売却をめぐる経緯

　１月２７日　半導体メモリー事業の分社化を発表

　２月１４日　同事業の売却方針を表明

　３月２９日　１次入札締め切り

　４月　１日　分社化で「東芝メモリ」発足

　５月１５日　米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が国際仲裁裁判所に売却中止を申し立て

　５月１９日　２次入札締め切り

　６月２１日　日米韓連合を優先交渉先に決定

　８月１０日　ＷＤ、鴻海精密工業とも交渉開始したと表明

　８月２４日　経営会議で優先交渉先をＷＤ陣営に切り替え

　８月３１日　売却交渉の最終合意（予定）

　来年３月　売却完了（予定）