「東芝メモリ」日米韓連合に売却決定　２１日正式契約、売却総額２．４兆円　債務超過解消へ

　経営再建中の東芝は２０日、半導体子会社「東芝メモリ」について、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」と売却契約を結ぶと発表した。２１日に正式契約する。日米韓連合は総額２兆４千億円で買収し、東芝も３５０５億円を再出資する。約７カ月にわたる売却交渉にめどが付き、東芝の経営再建は前進する。

　同日の取締役会で決定した。１０月下旬に開催予定の臨時株主総会で報告する。売却による財務改善効果は７４００億円あり、売却が完了すれば、東芝は債務超過を解消できる見通しだ。

　日米韓連合に対する東芝メモリ株の譲渡価格は２兆円で、このほか研究開発費用として４千億円を投じる。ベインのほか、韓国半導体大手ＳＫハイニックス▽アップルなど米ＩＴ企業４社▽光学機器メーカーのＨＯＹＡ－などが参画する。各社は株式や議決権のない優先株を受け取る。

　議決権比率は東芝とＨＯＹＡで計５０．１％と、日本勢で過半を握り、東芝メモリの独立経営を確保する。ベインや海外企業も議決権を持つ。一方、ＳＫは買収時に議決権を持たず、将来、取得可能な議決権比率も１５％程度に抑え、買収に伴う独占禁止法の審査の長期化を回避する。

　米ウエスタンデジタル（ＷＤ）による訴訟リスクを踏まえ、ベインやＳＫが和解や賠償の費用を負担する。官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は買収時点で出資せず、訴訟解決後に株式を譲り受ける。ただし、経営に関与する権利（指図権）を当初から付与する。

　ＷＤが加わる「日米連合」も約２兆円の買収資金のうち革新機構の出資分を積み増すなど、譲歩を盛り込んだ新提案を１９日に示した。だが、将来の議決権保有をめぐり東芝社内にＷＤへの反発が根強く、東芝は買収案を退けた。

　今後、ＷＤは裁判で徹底抗戦する見通し。東芝は早期の和解を目指すが、裁判所の判断次第では、売却自体が白紙になる恐れもある。

　また東芝が上場を維持するには、来年３月末までに売却を完了する必要があるが、中国の独禁法審査には時間がかかり、先行きは予断を許さない。