「人員は４分の１でもいい」待ち受けるのは大リストラか　“痛み”避けられぬ商工中金の解体的出直し

　政府の「危機対応融資制度」を悪用した不正行為が、ほぼ全店で確認された政府系金融機関の商工中金。政府は商工中金のあり方について議論する有識者検討会を１１月１７日に発足させた。年内にも結論をまとめる予定だが、資金需要が乏しい中、不正によって生きながらえた組織は無駄も多く、再生は相当な「痛み」を伴うものになりそうだ。

　「解体的出直しが必要不可欠だ。聖域なくゼロベースで議論してほしい」

　監督する立場の世耕弘成経済産業相は同日の検討会初会合の冒頭、こうあいさつ。強い決意で改革に臨む姿勢を強調した。

　世耕経産相が「解体」という言葉を使わなければならないほど、不正行為は組織の末端まで及んでいた。不正は１００営業店のうち９７営業店で繰り返され、関与した職員は計４４４人にのぼる。しかも、民間の金融機関ではあり得ないほど、手口は単純だった。

　危機対応融資は、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックや平成２３年の東日本大震災などの外部要因で経営危機に陥った中小企業に必要な資金を供給し、救済する公的な制度融資だ。国が金利の一部を負担し、民間より低金利で融資を受けられる。

　そのため、融資には売上高の減少など一定の条件を満たす必要があるが、商工中金の職員は条件を満たさない企業にも、業績関連の書類を実際より悪く改竄（かいざん）するなどして融資を繰り返していたのだ。経産事務次官から天下った安達健祐社長も「低金利を“武器”に融資した」と認めている。

　客を奪われた形の銀行は怒りが収まらない。ある地方銀行の幹部は「完全な民業圧迫」と指摘した上で「優良企業にも危機対応融資はなされており、おかしいと思ったことはあった」と証言する。

　これが、１人の“不良社員”による行為であれば問題は限定的だったが、同様の不正行為はほぼすべての支店に及んでいた。

　なぜ不正は広がったのか－。問題を調査した第三者委員会が職員を対象にしたアンケートでは、多くの職員が内情を赤裸々に打ち明けている。

　中でも、指摘が多かったのは「危機対応融資のノルマ」についてだ。営業ノルマはどんな企業にも課せられるが、国の財源を使って中小企業を救済する融資のため、ノルマはそぐわない。

　リーマン・ショックなどの危機が去り、景気が回復すれば企業業績も上向き、融資の条件を満たす企業は減っていくが、事業規模を維持するために現場にはノルマが課せられ続けた。

　ある職員は「『平時』において、危機対応融資の予算消化を割り当てることで無理が生じ、職員を数値改竄に走らせた」と証言。現場では「パワハラ的な店舗経営」もあったという。

　過度なプレッシャーの背景には、予算消化に対する経産省の圧力も見え隠れする。政府系金融機関であり続けるため、「『存在意義』『利用価値』をアピールするための手段として、危機対応融資を推進している印象」と受け止めた職員もいた。

　不正を繰り返すうちに職員の規範意識は薄れていく。不正を指示する管理職や商工中金が毎月実施する景気動向調査のアンケートを“自作”する職員まで現れた。

　有識者検討会でも委員から厳しい意見が相次いだ。

　企業再生のプロである経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者（ＣＥＯ）は「事業モデルに無理があれば不正はまた起きる。人員は４分の１になってもいい」と指摘。今は資金ニーズは低いとして、職員を大幅にリストラして適正規模に縮小すべきだと訴えた。

　他の委員からも、融資だけでなくノウハウや人的サポートで、中小企業の再生を支援する組織への転換を求める声が大勢を占めた。問題は、こんな高度な能力を持つ人材が商工中金にどれほどいるかだ。安達社長は近く退任する意向だが、民間から迎える新社長の手腕も問われることになる。（経済本部　蕎麦谷里志）