楽天「第４の携帯会社」へ　１９年にサービス開始　利用者１５００万人目標

　楽天は１４日、ＮＴＴドコモなど携帯大手３社のように基地局を保有し、自前の回線網を持つ携帯電話会社の設立を目指すと発表した。来年１月にも総務省に電波の割り当てを申請する。認可を受ければ「第４の携帯会社」が誕生する。２０１９年にサービスを始め、１５００万人以上の利用者獲得を目指す。

　携帯市場はドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社がシェアの約９割を握る。楽天の参入で寡占が崩れれば、料金引き下げ競争が活性化する可能性もある。

　楽天は現在、ドコモから回線を借りて格安スマートフォン事業「楽天モバイル」を展開している。新たに自前の回線網を持つことで、携帯契約者に対し、インターネット通信販売など電子商取引（ＥＣ）での取引を優遇するなどして、楽天グループ内に顧客を囲い込む狙いもありそうだ。

　２５年までに最大６千億円を調達し、基地局の整備などに充てることを検討。総務省が警察や自治体など公共用の周波数帯の順次開放を予定しており、それを割り当ててもらうことを想定している。

　楽天はこれまでも格安スマホ事業を積極的に運営してきた。１１月にはプラスワン・マーケティング（１２月に民事再生法の適用を申請）の手掛けた格安スマホ事業「フリーテル」の買収を完了し、契約回線数が１４０万件を突破したと発表した。

　一方、ドコモの契約者数は９月末時点で約７５３６万件、ＫＤＤＩが約４９６６万件、ソフトバンクが約３９１０万件に上る。今後は楽天が大手との差をどこまで縮められるかが焦点になる。

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