「楽天経済圏」を強化、アマゾンに対抗　第４の携帯会社　電子商取引との相乗効果狙う (1/2ページ)

　楽天が新たな携帯電話会社の設立を目指している背景には、主力とする電子商取引（ＥＣ）分野で競合する米アマゾン・コムに対抗する狙いがある。楽天の携帯電話と電子商取引を両方使うと割安感が出るようにして顧客を取り込み、「楽天経済圏」を強化する。

　楽天は１４日、ＮＴＴドコモなど携帯大手３社のように基地局を保有し、自前の回線網を持つ携帯電話会社の設立を目指すと発表した。来年１月にも総務省に電波の割り当てを申請する。

　楽天が１１月に発表した２０１７年１～９月期連結決算は増収増益だったが、電子商取引の苦戦を感じ取る投資家は多かった。

　三木谷浩史会長兼社長は「アマゾンは楽天を倒そうと採算を度外視している」と闘志をむき出しにし、クレジットカードなど金融事業や広告事業で成長を支えていく考えを示していた。新たな携帯電話会社の設立も、成長押し上げに向けた「次の一手」となる。

　ただ、携帯市場の現状は厳しい。格安スマホ事業者は競争の激しさから採算が悪く、本格的な再編が始まった。

巨額投資負担乗り越えられるか