ソニー、テレビ事業で“荒療治”　サムスンとの液晶パネル合弁解消 (1/2ページ)

　ソニーは２６日、韓国サムスン電子とテレビ用液晶パネルの合弁事業を解消し、ソニーの持ち株全株を来年１月末までにサムスンに売却することで合意したと発表した。

　日韓のトップメーカーが手を組んだ大型提携は８年で解消に追い込まれた。ソニーは今後、低価格のパネルを国内外から広く調達して赤字のテレビ事業を立て直す。

　今回の売却で、サムスンはソニーに株式取得の対価として約１兆８００億ウォン（約７３３億円）を支払い、両社の折半出資で２００４年に設立した合弁会社「Ｓ－ＬＣＤ」（韓国忠清南道）はサムスンの１００％子会社になる。ソニーは引き続きサムスンからパネルを調達し、技術協力も続ける。

　ソニーのテレビ事業は０４年から７年連続赤字が続き、累積赤字は４８４３億円に達する。今期と来期も赤字の見込みで、抜本的な構造改革が急務となっていた。

（次ページ）「サムスンも赤字で構造改革をしなければいけない事業」とアナリスト