ソニー、テレビ事業で“荒療治”　サムスンとの液晶パネル合弁解消 (2/2ページ)

　ソニーはこれまでＳ－ＬＣＤに総額１３００億円超を投じ、出資比率に応じて液晶パネルの約半分を引き取っていたが、これを大幅に減らし、パネル調達コストを年間約５００億円削減。鴻海傘下の奇美電子や友達光電などからコスト競争力のあるパネル調達割合を増やす見込みだ。

　ソニーは株式売却で、１１年１２月期連結決算に約６６０億円の減損損失処理を行う。

　液晶テレビ事業は「（シェア首位の）サムスンも赤字で、構造改革をしなければいけない事業」（米ディスプレイサーチの鳥居寿一アナリスト）だ。

　今回の合弁解消はサムスンにも事業運営の自由度が増すメリットがある。同社は中国に大型液晶パネルの新工場建設を検討しているほか、来年中に５５型有機ＥＬテレビの製品化を目指している。自社だけで液晶パネル戦略の決定権を握ることで生産体制の「選択と集中」を加速させたい考えだ。（古川有希）