通信サービスの障害発生件数が、2011年度上期(4~9月)で前年同期比44%増の約3万6900件と大幅増加したことが22日、分かった。下期も携帯電話サービスで大規模な障害が相次いでおり、件数はさらに増える見通し。スマートフォン(高機能携帯電話)の急速な普及で設備投資が後手に回ったことも要因だ。事態を重くみた総務省は22日に「携帯電話通信障害対策連絡会」の初会合を開催。業界横断的な対策に乗り出した。
11年4~9月に通信事業者が総務省に届け出た通信障害は、影響を受けた利用者3万人以上かつ継続時間が2時間以上の「重大な障害」が8件で、前年同期(9件)並みだった。しかし、影響3万人以上または2時間以上の障害は3万6900件で1万1200件も増加した。
総務省は10年度から通信事業者に対し、通信サービスの停止と品質低下も対象にした事故報告義務を課しており、10年度上期は2万5000件強、下期は2万3000件と漸減した。しかし、近く発表予定の11年度上期は前年同期比で44%増、前期比では61%増と大幅増だった。