１１年４～９月　通信障害４４％増　スマホ普及、後手の設備投資 (2/2ページ)

　１１年度下期は「重大な事故」がすでに１１件報告されているほか、報告待ちの案件を含めると１５件に上る見通しで、すべてが携帯電話サービスで「スマホ関連の大きな事故が増えつつある」（総務省総合通信基盤局）状況だ。ＳＮＳやＩＰ（インターネット通信手順）電話など固定系のサービスも含め、さらに障害件数が増える見通しだ。

　２２日に開催した連絡会は、ドコモやＫＤＤＩの一連の通信障害を受け、携帯電話・ＰＨＳ事業者の担当役員らを集めて、情報を共有し、再発防止を徹底するのが狙い。初会合では、同省が各社に設備や運用体制の総点検を要望。原口亮介電気通信事業部長は「一連の通信障害は国民の利益、通信サービスへの信頼を失わせる。設備を点検し防止策を立てることが重要だ」と説明。バックアップ設備や、設備に導入するソフト、不正プログラムなど６項目について総点検し、結果を３月３０日までに報告するよう各社に要請した。

　昨年から続く一連の通信障害では、各社のスマホ拡販策によって、データ通信量が急増。通信設備の処理能力が追いついていないとの指摘がある。総務省は１月２６日にドコモ、２月１５日にはＫＤＤＩに行政指導を実施した。