震災後に電源構成一変　原発５％割れ、火力８割超す　燃料費３兆円増 (1/2ページ)

　東日本大震災によって、発電量に占める電源構成は大きく変化した。東京電力福島第１原発事故後、定期検査に入った原発の再稼働が進まず、原発の割合は従来の３０％前後から直近では５％を割った。代わって火力の比率は大きく上昇し、８割超に達している。このまま原発が再稼働できなければ、火力発電への依存度が一段と高まることになる。

　国内電力会社は１９７３年の第１次オイルショック以降、約４０年にわたって電源構成の見直しを進めてきた。“脱石油依存”の主軸となったのが原発だ。

　発電量に占める原発のウエートは、７３年度に２．６％しかなかったが、徐々に上昇。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発は温暖化対策としても有効とされ、国内では３分の１超の電気が原発で発電されるまでになった。さらに液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭など多様な電源をバランスよく組み合わせるように発電所の建設が進められてきた。