震災後に電源構成一変　原発５％割れ、火力８割超す　燃料費３兆円増 (2/2ページ)

　だが、福島第１原発事故で状況は一変。定期検査に入った原発の再稼働は進まず、国内５４基の原発のうち、現在の稼働原発は東電の柏崎刈羽原発６号機と北海道電力泊原発３号機のわずか２基。原発による発電量は、今年１月には４．３％にまで低下した。再稼働できなければ５月には全原発が停止する。

　原発の落ち込みを埋めているのが火力発電だ。昨年１２月には総発電量の８６％を占めた。電力会社によるＬＮＧの消費量（２０１１年４月～１２年１月）は前年同期比２５％増の４２９５万トンに増加。電力不足を補うため運転を再開した老朽火力で使われることが多い重原油に至っては９３％増の１７４１万キロリットルとほぼ倍増した。

　火力発電の拡大は、年間最大３兆円とされる燃料費の増加に加え、産油国の状況や原油価格の影響を受けやすくなったことを意味する。イランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖に動けば、原油が高騰することは確実。火力発電への過度な依存は、エネルギー安全保障上も大きな問題となる。