ドコモ“つながる”異業種　携帯市場に飽和感…手強いライバルに焦りも (2/3ページ)

　新事業開拓を進めるドコモの高木一裕・フロンティアサービス部長は「携帯電話と食品はともに毎日欠かせないもの」と親和性を強調。「『（携帯を使い）その場で注文したい』というニーズに応える」と期待を込める。

　将来を見据えて２００８年に創設したフロンティアサービス部は、「金融・コマース」「健康・医療」「環境」「教育」「安心・安全」の５分野での連携を模索している。目指すのは、「モバイル（移動通信）を核とする総合サービス企業」だ。

　１０年４月には損害保険大手、東京海上日動火災保険と携帯から手軽に保険に加入できるサービスを開始。今年６月にはオムロンヘルスケアと新会社を設立し、体重計などと携帯を連携させたサービス提供を検討するなど事業の幅を広げている。ドコモは、新規事業の売上高を１５年度までに１１年度比で２．５倍の１兆円に引き上げる方針だ。

　「土管化」の懸念

　ドコモは約６０００万件の顧客基盤や約２４００の販売店、多くの基地局など他社を凌駕（りょうが）する携帯の“資産”を保有する。こうした資産は、新たな販路を確保したい異業種からみれば垂涎（すいぜん）の的だ。

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