リアルマネーに揺れるＳＮＳゲーム　犯罪防止へ規制強化 (2/3ページ)

　この事態を受け、ソーシャルゲーム各社は業界を挙げての自主規制に踏み切った。グリーや「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」を運営するＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）など６社は３月、ＲＭＴ追放の実効性を上げるための連絡協議会を設置。４月２０日には日本オンラインゲーム協会がＲＭＴ行為や不正行為の禁止徹底を盛り込んだ「オンラインゲーム安心安全宣言」を出し、従来のガイドラインを強化した。

　もっとも、アイテムの希少性を高めることでゲームの魅力を際立たせるソーシャルゲーム特有のシステムが、こうした事態を誘引したとの指摘もある。

　時間短縮、カネで買う

　携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）などがあれば無料で始められるソーシャルゲームは、仲間を募って敵と共に戦える仕組みが最大の特長。友人から友人へと誘いが広がる連鎖現象で、ゲームに参加する会員数は爆発的に伸びた。

　ただ、ゲームの展開につれて強くなる敵を倒すため、プレーに膨大な時間を費やす代わりに用意されているのが、有料のキャラクターやアイテムだ。しかも「ガチャ」と呼ばれる１回３００円程度の抽選方式で当たらないと、有料でも獲得できない。おのずと課金額が増えることで、ソーシャルゲームのビジネスモデルが成り立っている。

　業界を牽引（けんいん）するグリーとモバゲーの国内の会員数は、それぞれ約３０００万人前後。２０１１年１０～１２月期の課金売上高はグリーが約３８０億円、ＤｅＮＡは約２９０億円で両社とも全売上高の９割以上を占める。

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