リアルマネーに揺れるＳＮＳゲーム　犯罪防止へ規制強化 (3/3ページ)

　パソコン向けのオンラインゲームでも問題視されながら、国内ではＲＭＴを禁止する法律はなく、運営会社の規約で規制されているにすぎない。ＲＭＴが横行するほどゲームの人気が高まる実情から、運営会社が黙認してきた面も否めない。

　仕組み、疑問の声　業界に転機

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は３月、２０１３年のソーシャルゲームの市場規模予測を４３２０億円から５７６６億円へ大幅に上方修正したものの、パチンコと類似しているなどとして関連企業の目標株価は引き下げた。ギャンブル的な要素のある「ガチャ」とＲＭＴが組み合わさり、ソーシャルゲームの仕組みそのものを疑問視する指摘が出てきたことが背景にある。

　家庭用ゲーム各社も、任天堂とソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が「ニンテンドー３ＤＳ」や「プレイステーションＶｉｔａ（ＰＳヴィータ）」などの新型ゲーム機で、ゲームの追加シナリオやキャラクターなどを通信機能を生かして販売する「ネット課金」ビジネスを始めている。限定配信などで希少性が高まれば「ＲＭＴを誘因しかねない」（業界関係者）との見方は強い。

　不正につながるシステムを放置すればユーザー離れを引き起こすだけでなく、存在意義も問われかねないだけに、ゲーム業界は重大な転機に直面しているといえそうだ。（高木克聡）