国内太陽電池「発電ビジネス」相次ぎ参入　再生エネ買い取り追い風 (2/3ページ)

　国内太陽電池首位のシャープは、京セラ以上に発電事業への傾斜を強めている。

　７月には、栃木県矢板市の産業団地に出力２０００キロワットのメガソーラーを稼働させるほか、北海道の北見市や湧別町で各約１５００キロワットを計画。「家庭用と違い一度に大量に売れ、設置後も継続的にビジネスが続くため、新たな収益モデルにつながる」（同社幹部）とみて、今後も国内外で建設を増やす方針だ。

　追い風となるのが、７月に始まる再生可能エネの全量買い取り制度。電力会社に義務付けられる太陽光発電の買い取り価格も、事業者側が望む１キロワット時当たり４２円に決まり、売電で十分利益を得られる下地が整った。

　ただ、その一方で、メガソーラーの建設拡大を見越して、海外勢が日本市場の攻勢を一段と加速させており、パネルの価格下落圧力が強まるのは必至だ。

　実際、世界最大手の中国サンテックパワーは２０１２年の日本販売を２倍に伸ばす計画を打ち出したほか、中国ＬＤＫソーラーも新規参入。カナダのカナディアン・ソーラーも、１２年に日本での販売を４倍の１５万キロワットまで拡大する戦略を打ち出した。