国内太陽電池「発電ビジネス」相次ぎ参入　再生エネ買い取り追い風 (3/3ページ)

　日本勢に規模で勝り、コスト競争力で優位にある海外勢が販売に本腰を入れることで、１１年に２～３割下落していた国内の太陽電池価格が「一段と下落するのは確実」（アナリスト）とみられている。

　国内勢は、太陽電池パネル製造から売電までの「垂直統合」モデルを築くことで、収益源の多角化を目指すが、シャープの１３年３月期の太陽電池事業の営業損失は１００億円と、赤字を継続する見込み。パネル自体の止血を急がなければ、発電事業の投資に回す余力も乏しくなり、ジリ貧が避けられない。

　政府チェック厳格化

　一方、企業がメガソーラー事業参入の意欲を強めるなか、政府にとっては参入を希望する企業の適正性を見極めることが課題になる。メガソーラー事業に質の悪い企業の参入が続けば、電力会社は安定的に電力を調達することが難しくなるからだ。

　電力会社は電力需要の大きさにあわせて供給量を調整するため、メガソーラーからどの程度の電力を調達できるか、事前に見当をつける必要がある。しかし太陽光発電では、直流電力を交流電力に変換する装置の故障や配線トラブルなどで発電能力が落ちる可能性がある。粗悪な業者がメガソーラーに参入して故障が相次ぐ事態になれば、「電力会社が調達できるはずの電力を得られなくなり、安定供給が難しくなる」（資源エネルギー庁幹部）ことも懸念される。

　買い取り制度では、買い取りを希望する事業者は設備ごとに経済産業相の認定を受けなければならない。政府はメガソーラーなどの認定にあたっては、システムのメーカーによるメンテナンス体制が十分かどうかなどを厳重にチェックする方針だ。（今井裕治　小雲規生）