シャープ“台湾流”視界不良　技術流出の懸念、アップル依存度高まる恐れも (1/2ページ)

　平成２４年３月期に過去最悪の最終赤字に転落したシャープ。２５年３月期も液晶や太陽電池など、かつての“ドル箱”事業の不振で２期連続の最終赤字を見込む。業績回復の切り札と期待するのが、受託製造世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との資本業務提携だ。しかし、４月２７日の決算発表では、具体策は交渉中として提携効果を盛り込めず、“台湾流”の復活シナリオはいまだ見えない。

　「鴻海との具体的な提携効果が示されなかったことは残念だ」

　シャープが２５年３月期も３００億円の最終赤字に陥る見通しを発表した後、ある証券アナリストはこう話した。

　決算発表後、初めての取引となった１日の東京株式市場。２期連続の最終赤字見通しを嫌気し、シャープ株は年初来安値となる前週末比５１円安の４６５円まで一時売り込まれた。約３２年ぶりの安値水準だ。

　２４年３月期は競争激化に伴う価格下落で、液晶や太陽電池といった主力事業が営業赤字に転落。抜本的な立て直し策は示されず、２５年３月期も両事業は営業赤字が残る見込み。

　４月にトップに就任したばかりの奥田隆司社長は「今年度上期は厳しいが、下期には黒字化を目指す」と強調する。だが、ＳＭＢＣ日興証券の三浦和晴シニアアナリストは「上期で在庫処分を終え、下期に急回復を遂げられるかどうかはリスクが残る」と指摘する。