「今の中国は“特許バブル”。特許を取得しないとビジネスの世界で生きていけない」。ある中国企業の経営者は打ち明ける。
中国での特許件数が増加した背景には、国策として掲げる「報奨金制度」がある。日本の特許庁によると、北京市の一部の特区では海外の特許を1つ取得するだけで、自治体から10万元(約130万円)が支払われ、法人税も40%近くカットされるという。
特許はもうかる-。こう気付いた中国企業、中国人は日本企業の特許情報などが検索できるホームページに連日アクセス。特許庁の外郭団体が毎年開催する日本の特許制度を紹介する講座には中国の国会議員が参加するなど日本の特許システムを貪欲に研究している。
特許戦略で教師の立場だった日本は、アジアで急成長した“生徒”に追い越されようとしている。