「なんで酒買うのに免許が必要やねん？」　大阪、アルコール自販機“減少”に逆行のワケ (3/5ページ)

　酒税を徴収する国税庁も組合の運動をバックアップ。撤廃方針決定直後の８年３月時点で約１８万６千台あった全国の酒自販機数は、２３年４月には２万６８３０台にまで激減した。

　規制緩和が追い打ち

　１５年に実施された酒類販売の規制緩和がそれに「追い打ち」をかけた。コンビニで酒が２４時間購入できるようになったことで、自販機のメリットが失われてしまった。

　とはいえ、小規模な小売店にとって、売り上げ全体の約１割を占める自販機が貴重な戦力になっているのも事実だ。西成区のある小売店主は「経営が先細りする中で自販機は強い味方。従来型機の撤去と改良型機の購入で１３０万円はかかるため、古いものを壊れるまで使い続けるしかない。撤廃の趣旨は理解できるが、あくまで組合の自主規制で罰則規定もない。正直者がバカを見るということになりかねない」と本音を明かす。

　改良型機への切り替えがスムーズにいかなかった酒自販機に対し、たばこ自販機は切り替えに成功した。

「酒自販機の切り替えは業界団体の自主基準でしかなかった」